JAPAN TARGETS AUSTRALIA FOR INVESTMENT

日本人が戻って来た。しかも更に大きな影響力を持って。世界の目が中国に集まる中、日本からの投資がオーストラリア経済のあらゆる産業部門に、怒濤のように押し寄せている。
日本企業が発展するには、海外へ目を向ける必要がある。そんな時、オーストラリアが有力候補として再浮上して来たのである。日本からオーストラリアへの投資は昨年16％も急増し、今日では900億豪ドルを超すまでになっている。　オーストラリアは世界14位の経済大国であるが、日本からの投資対象では第７位に位置している。

この新たな投資ブームは、優良中の優良企業が中心となり、資本の注入だけに留まらず、世界レベルの経営、技術、そして日本市場におけるビジネス経験までももたらしてくれることになるであろう。

先週、積水ハウス株式会社が1億9,000万豪ドルを投資し、パイス・コンソリデイティッド社との合弁事業で、「エコ住居」に着目した新しい住宅をシドニーのホームブッシュ・ベイとクイーンズランドのリプリー・バレーに建設することを発表した。

サイモン・クリーン貿易大臣は、この合弁事業によってニューサウスウェールズ州で3500、クイーンズランド州で4500もの仕事が守られるであろうと述べ、また「世界金融恐慌が世界的な貿易や投資の流れを縮小させたが、日本はこの風潮に立ち向かっている国のひとつである。」とも述べた。　
直近3ヶ月の日本からの投資例:
* 第一生命保険相互会社によるタワーへの3億7600万豪ドル の投資
* アサヒビール株式会社によるシュウェップス・オーストラリアへの11億豪ドルの投資
* キリンホールディングス株式会社による33億豪ドルでのライオン・ネイサン社買収 (6月19日に外国投資審査委員会が承認) 。この他、デイリー・ファーマーズ社に9億1,000万豪ドルの投資。

* 富士通株式会社によるKAZグループ社への2億豪ドルの投資。

* 株式会社日本製紙グループによるペーパー・オーストラリア(ペーパーリンクス・オーストラリア社の子会社)への5億7,500豪ドルの投資。

* 三菱商事株式会社の主導による西オーストラリア州オカジー港湾開発および鉄道網プロジェクトへの35億豪ドルの投資。

* 丸紅株式会社および大阪ガス株式会社によるAPAガスネット社の株式80％取得にともなう8億豪ドルの投資。丸紅はこの他、機関車・貨車のオペレーティングリース合弁事業へも8億豪ドルを投資。

* サントリーホールディングス株式会社は、オーストラリア・ニュージーランドでビジネスを展開するダノンの子会社フルコア社に10億豪ドルの投資。

ここに挙げた投資対象の広範さは特に目を引く。現在、中国もまた潤沢な資金を携え、オーストラリアへの投資に意欲的だが、中国の関心は圧倒的にある一つの産業部門に集中している。つまり国家の戦略的優先事項である資源に。

近年、中国の需要により高値となってはいるが、オーストラリアの資源に魅力を感じ続けている日本は、最近の一連の投資により、ほんの一年前には中国にその座を奪われたものの、昨年再びオーストラリアの貿易相手国第一位に返り咲いた。

日本とオーストラリアの相互貿易は2008年に39％と飛躍的に伸びた。これは主に石炭と鉄鉱石の大幅な値上げによるものである。中国は鉱石に関してオーストラリアの大規模な顧客である一方、石炭は自国で相当量を生産していることもあり、オーストラリアからはほとんど輸入していない。自国の需要といっても今年から伸び始めたに過ぎないが。

日本は昨年530億豪ドル相当のオーストラリア製品を輸入している。中国と韓国が200億豪ドル、続いてアメリカ、インドの順である。2008年オーストラリアは中国から350億豪ドル相当の製品を輸入し、中国は全体の15.6％を占める最大の輸入相手国であった。中国に続いてアメリカが270億豪ドル相当の製品をオーストラリアへ輸出し、日本は次いで200億豪ドルであった。

総じて、日本との相互貿易は730億豪ドルとなり、日本は辛うじてオーストラリアの貿易相手国第一位の座に返り咲いた。

今年1月および2月、日本は引き続きオーストラリアの最大輸出相手国であったが、3月および4月は中国が再び首位に躍進した。これは中国の商社や鉄鋼所が鉄鉱石を含む大量の資源を備蓄したためである。

一方日本は、年初数ヶ月で備蓄を減らし、今年後半も着実に輸入量が伸びることが期待されている。

オーストラリアン＆ジャパニーズ・エコノミック・インテリジェンス(AJEI)のマネージング・ディレクター、マニュエル・パナジオトプロス氏は昨日、「関係は新たな方向へ動き出した。」と述べた。

AJEIは各国間の経済関係に関する主要なレポートを近日発行する予定である。 豪日交流基金によって委託されたもので、大半がオーストラリアの企業から見たオーストラリアとその可能性に関する調査に基づいている。

レポートでは、「資源投資を越えた主要な資本源としての日本の参入を生かした、従来の取引関係に広がる新たな相補性」が紹介されている。

また、「関心の盛り上がりの欠如と、投資の見返りの欠如を混同することは基本的な間違いである。前者はオーストラリアと日本が長年の結婚相手のような関係にあることから来ている。」とレポートでは説明されている。

「他ならぬ日本およびオーストラリア経済の成熟度や洗練性のおかげで、見込まれる利益は予想を遥かに上回るものであろう。」とレポートには記されている。

パナジオトプロス氏は、中国が人口に物を言わせて、再び日本を抜き、オーストラリアの貿易相手国第一位の座につくことは必至であると述べた。「しかし、日本の市場はより安定しており、一人当たりの国内総生産(GDP)も末永く増え続けることで、輸入への意欲は約束されている。しかもその輸入製品のほとんどは自国で生産していないのである。」とも述べた。

昨年、中国の一人当たりの国民総生産は日本の僅か8.6%でしかなかった。

パナジオトプロス氏は、我々が日頃軽んじているオーストラリアの社会的・経済的安定性は、日本のビジネスからは極めて高い評価を受けている、と述べた。「新規の市場シェアを増やすことが難しい日本では、国内市場は縮小している。」「日本企業が成長するには、海外へ目を向けねばならない。もしくは国内で他社と合併する選択もあるが、大抵は最終手段として捉えられている」

「結果として、アジア太平洋地域のほとんどのビジネスは活発であるが、同時に高リスク地域であるとも言える。オーストラリアの市場は安定しているばかりでなく、成長し続けている。」

例えば、第一生命保険相互会社は3億7600万豪ドルのタワーへの投資をすることでオーストラリアの金融業務部門に同意するまでに、厳しく検討を重ねた。　第一生命保険相互会社はこの投資を「数十年にわたるコミットメント」として捉えている、とパナジオトプロス氏は語った。　

彼はまた、日本は資源に乏しい国であり、オーストラリアの資源獲得への意欲は固定していると述べた。目新しいのは、オーストラリアにおいて日本企業が関心を持つ対象の多様性である。ハイクラスの経営術は今後、より生産性の高いオーストラリアを生み出す手助けとなるであろう。