住友商事がクウィナナ発電プロジェクトに投資

東京に本社を置く住友商事株式会社が、西オーストラリア州クウィナナにある新しいクウィナナ発電所を保有・運営する事業会社権益の70%を取得した。

2008年11月に運転を開始したクウィナナ発電所は、ダンピア・バンバリー間天然ガスパイプラインを通じて北西大陸棚から供給されるガスを使った、新しい320MW（メガワット）の天然ガス使用複合火力発電設備である。パースの南40kmにある当設備で発電された電力は、長期売電契約にもとづき、西オーストラリア州営電力小売会社であるシナジー社が買い取る。

この新設備は西オーストラリア州で最大・最先端かつ最もクリーンな発電所であり、増大する同州のエネルギー需要の10パーセントを満たす発電容量を備えている。従来の発電所の使用水量を3分の1削減する濾過・再利用システムも、当発電所の大きな特徴である。

住友商事のパートナー企業は、当事業の30%を所有するオーストラリア最大の民間エネルギー企業、ERMパワー社である。住友商事は、オーストラリアの持株会社であるサミット・サザンクロス・パワー社（本社：シドニー）を通じて、バブコック&ブラウン・パワー社が所有していた70%の権益を取得した。

住友商事は、この投資により、同社の豊富な専門技術を活用できるオーストラリアの発電事業に参入する。同社のインフラ事業部門は、アジアで約45,000MWの発電容量の技術設計、調達、建設に従事し、日本国外で3,000MWを超える発電容量を保有している。

西オーストラリア州にとって、この投資は、同州における長期的発展の可能性を高める重要なインフラ開発である。一方、住友商事は、オーストラリアで最もダイナミックな州で事業基盤を固め、同州の発展著しい安定した市場でインフラ投資を拡大するための足がかりを確保できる。